この利用規約(以下「本規約」といいます)は、B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社(以下「当社」といいます)が提供するサービス「モバイルオーダー」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する契約(以下「本契約」といいます)の条件を、本サービスを利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます)と当社との間で定めるものです。
1.利用登録
本サービスをご利用いただくには本規約に同意して利用登録することが必要です。ユーザーは、利用登録の際に当社の指定にしたがって真実かつ正確な情報を登録し、かつ、当該情報を常に最新の情報となるよう随時更新してください。
ユーザーは、利用登録された本サービスのアカウントを他者に利用されないよう厳重に管理してください。当社はユーザーのアカウントを使用して行われた一切の行為を、ユーザー自身の行為とみなします。
2.本サービスの利用
ユーザーは、本規約及び適用法令を遵守して本サービスを利用するものとします。
本サービスを利用するために必要な端末機器やインターネット接続等は、ユーザーの費用と責任でご用意ください。
ユーザーは、商品の注文、キャンセル、テイクアウト、決済などの本サービスの仕様、その他本サービスの機能について十分ご留意ください。当社は、ユーザーが本サービスの仕様を知らず又は誤解したことによりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
当社は、商品の注文、キャンセル、テイクアウト、決済、その他、本サービスの利用に関して、ユーザーに連絡を行う場合、本サービス内の通知の他、ユーザーが登録した連絡先への連絡を行うことがありますので、ユーザーはこれらの通知、連絡を常時確実に受けられるようにしておいてください。本サービスに関するユーザーから当社への連絡は、本サービス内のお問い合わせフォームから又は当社が適宜指定する方法により行っていただくようお願いいたします。
3.商品売買契約
ユーザーが本サービスのアカウントにログインして当社のアイスクリーム等の製品(以下「商品」といいます)を購入する場合、ユーザーが商品の注文を送信したときに、ユーザーを買主、当社/加盟店を売主として、商品の売買契約(以下「商品売買契約」といいます)が成立します。商品の売買契約の成立は、ユーザーへの注文完了メールの送信および注文履歴への注文詳細の掲載をもって確定します。
4.決済
当社は、本サービスにおいて、当社が適宜選択するペイメントサービスプロバイダー(以下「PSP」といいます)の決済サービス(以下「決済サービス」といいます)を利用して商品の代金(以下「商品代金」といいます)を決済することができる機能を提供します。
ユーザーは、本サービスにおける商品代金の決済を決済サービスにより行うものとし、決済サービスに関するPSPとの契約(以下「決済サービス契約」といいます)の締結、PSPのサービスアカウントの開設、その他、本サービスにしたがって、決済サービスを利用するために必要な行為を行うものとします。決済サービス契約の内容は、PSPが定める利用約款等(名称を問いません)に基づいて決定されるものとし、ユーザーはこれを承諾して決済サービスを利用するものとします。
商品売買契約の不成立およびキャンセルが発生した場合、ユーザーへの返金タイミングは決済サービス側のスケジュールに準じます。
ユーザーは当社が運営している31Clubとアカウントの紐づけを行うことで、本サービス上にて31Clubの一部サービスを受けることができます。
・注文完了後の「アイスマイル」「来店ポイント」の付与
「アイスマイル」「来店ポイント」の付与は商品お渡し日以降となり、反映まで2~3営業日かかる場合があります。
・注文時のクーポンの利用
31Club上でユーザーが保持しているクーポンについて、商品お渡し日が該当クーポンの有効期限内の場合、クーポンがご利用いただけます。
なお、本サービスでは一部利用対象外となるクーポンがございます。
5.本サービスの中断
以下の事由が発生した場合、当社は、ユーザーに事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断することがあり、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
6.本サービスの変更
当社は、必要に応じて本サービスの内容を改良、拡張、その他、変更することがあり、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
7.本サービスの終了
法令、税制、経済情勢、社会情勢、及び本サービスの需要、当社の経営環境、その他、諸般の事情により当社がやむを得ないと判断した場合、当社は、相当な期間をおいて予告したうえで(ただし、緊急の場合は事後に連絡することにより)本サービスの全部又は一部を終了することがあり、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
8.禁止事項
(1)ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(2)当社は、ユーザーの行為が上記禁止事項に該当すると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく以下の措置を講じることができ、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。当社は、以下の措置によりユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても責任を負いません。また、以下の措置は、当社のユーザーに対する損害賠償請求を妨げません。
9.ユーザーの責任
ユーザーは、自らの判断で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用及びその結果について一切の責任を負うものとします。ユーザーが本サービスを利用したことに起因して、第三者から、当社に対して、苦情、警告、異議、請求、訴訟、その他の紛争の提起があった場合、ユーザーは自らの責任と費用により紛争等を解決し、当社に一切の迷惑を及ぼさないものとします。
10.個人情報の取扱い
当社は、個人情報を当社のプライバシーポリシーにしたがって適切に取扱います。
11.権利帰属
本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、データベース、画像、映像、文章、その他の有形又は無形の資産(ただし、利用データ及び掲載情報を除きます)に関する特許権(特許を受ける権利を含みます)、実用新案権(実用新案登録を受ける権利を含みます)、意匠権(意匠登録を受ける権利を含みます)、商標権、著作権、その他一切の権利は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
ユーザーは、本サービスについて、リバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブル、その他、本サービスの解析を目的とする行為を行わないものとします。
12.保証の否認
当社は、本サービスに関して、中断がないこと、バグやエラーがないこと、適切な品質を有すること、有害な内容を含まないこと、特定の目的に適合すること、データが消失又は損傷しないことの保証を含め、明示的にも黙示的にも、いかなる保証もできません。
13.責任限定
何らかの理由により当社がユーザーに対し責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任額は、責任の原因に関わる商品代金(ただし、責任の原因が特定の商品売買契約と無関係である場合は1,000円)を超えないものとし、かつ、付随的損害、派生的損害、偶発的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益について賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。
14.ユーザー登録の抹消
当社所定の方法によりユーザーより利用登録の抹消の請求があった場合、当社はいつでも利用登録を抹消いたします。また、当社は、12ヶ月以上継続して本サービスのアカウントにログインしていないユーザーの登録を抹消することができるものとします。利用登録抹消後は、再度利用登録しない限り本サービスを利用することはできず、また、抹消した際の本サービスのアカウントを復旧させることはできませんのでご注意ください。
15.本契約の終了
理由を問わず本契約が終了した場合であっても、第9項(ユーザーの責任)、第11項(権利帰属)、第12項(保証の否認)、第13項(責任限定)、本項、第19項(準拠法・管轄)、その他、本契約の終了後も効力を存続させることが予定された規定については、その規定する事項が存する限り有効とします。
16.本規約の変更
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容に応じて適切な変更手続を実施します。なお、ユーザー一般の利益に適合する場合又は本規約の目的に反せず、法令、税制、経済情勢、社会情勢、本サービスの需要、当社の経営環境、その他、諸般の事情により変更の必要があり、変更後の内容が相当である場合、当社が変更内容及び効力発生時期を適切な方法で周知することにより、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
17.反社会的勢力の排除
ユーザーは、現在、(a)暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、それらの構成員又はこれに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)、(b) 反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者、又は(c)反社会的勢力に対する資金提供、便宜の供給、その他密接な関わりを有する者に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
18.地位譲渡
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は権利若しくは義務を譲渡、移転、引受け、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスをその方法を問わず事業譲渡する場合、当該事業譲渡に本契約上の地位並びに権利及び義務を当該事業譲渡の相手方に譲渡、移転、引受け、その他、承継することができるものとし、ユーザーはあらかじめこれを同意します。
19.準拠法・管轄
本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。